【能動的サイバー防御】政府「やられる前にやる」　#サイバー攻撃

政府は、去年12月20日に、経済安全保障を強化するため、11項目の「特定重要物資」を閣議決定した。経済安保を巡っては、物資のサプライチェーン（供給網）の強化を国が支援する取り組みが現状では先行しているが、2023年以降は、サイバーセキュリティなど新たな経済安保の議論が本格化、国の「規制色」が強まることで、「国会が荒れる」と指摘する政府関係者もいる。

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サイバーめぐり「国会が荒れる」

年末になって具体的に動き出した「経済安保」だが、「特定重要物資」の指定を含む安定供給の確保は、4本柱のうちの一つでしかない。政府は今後、電気やガスなど「機能が停止・低下した場合、国家・国民の安全を損なう恐れが大きい」とされる「重要インフラ」の安定的な確保について議論を進めていく方針だ。

サイバー空間で不正アクセスを行い、データを盗むなどの「サイバー攻撃」は近年、高度化している。このため、サイバー攻撃から重要インフラを守る「サイバーセキュリティ」をいかに高めるかも経済安保上の重要な課題となる。

政府が16日に改定した外交安全保障の基本指針「国家安全保障戦略」では、「重要インフラ等に対する重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する」と明記された。

「能動的サイバー防御」は明確な定義がないものの、政府関係者は、サイバー攻撃について「防御だけでは守り切れない」としていて、攻撃を未然に防ぐためには「先にサイバー攻撃をする」ことなども視野に入れているという。

一方で、政府による「能動的サイバー防御」は、場合によっては、メールなどの内容を第三者が把握することを禁止する「通信の秘密」に触れるとの見解もあるため、野党が厳しく追及する展開が予想され、「次の通常国会は荒れる」との指摘が早くも出ている。

国民の生活を守るためにますます重要度が増す「経済安全保障」だが、一方で国民の権利や自由な活動を規制しかねない側面も持ち合わせている。日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、経済安全保障が重要となる分、岸田総理には、国民が納得し、安心する説明が求められている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e71739d5ef141d4fe41b416fbccbeca0aa27d84f