「昨日のニュース」しか載っていない新聞はいつ消滅するのか！　#新聞

東海エリアで今春、毎日新聞に続いて朝日新聞が夕刊の発行を取り止めた。朝刊と夕刊をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようで、コスト削減のため、やむにやまれず夕刊を廃止することになったとみられる。

すでに多くの地方紙が夕刊の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で夕刊を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる。夕刊廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から夕刊が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない。

■毎日に続いて、朝日も東海エリアで夕刊が休刊に
愛知・岐阜・三重3県を発行エリアとする毎日新聞中部本社は、3月31日付を最後に、第2次世界大戦による7年半の中断をはさみながら約80年にわたって発行してきた夕刊を休刊した。1935年11月25日付の第1号には「名古屋で最初に印刷した夕刊！」の文字が躍る歴史のある夕刊だった。

社告では「読者のライフスタイルの変化に対応するため、朝刊に特化した紙面をお届けすることにした」と説明、これまで以上に「行政の動き、事件・事故、まちの話題を深掘りする」と強調した。購読料は、朝夕刊セットで月額4300円(税込み、以下同)だったが、朝刊のみになるため3400円に大幅値下げした(6月からは4000円に値上げ)。

朝日新聞名古屋本社も、5月1日から夕刊を休刊する社告を4月5日に掲載した。購読料は、朝夕刊セットの月額4400円が朝刊のみとなって4000円となった。

■三大都市圏の一角が崩れる
ただ、休刊の理由が振るっている。「東海3県では朝刊だけを希望される方が増えており、朝刊のみをお届けすることにしました」という。休刊の原因を読者に転嫁しているようにもみえていただけない。

もっとも、「朝刊のみ読者」の増加は全国的傾向とされているため、近い将来、東京や大阪エリアでの夕刊についても、同様の理由で休刊することを示唆したとも受け取れる。

いずれにせよ、朝日新聞らしからぬ稚拙な表現と言わざるを得ない。

一方、日本経済新聞も、8月にも休刊するという話が伝わってくる。読売新聞は、もともと朝刊しか発行していないため、東海エリアでは全国紙の夕刊がまったく読めなくなりそうだ。

静岡県でも、地元有力紙の静岡新聞が3月末ですべての夕刊の発行を取り止めた。

東海エリアで最大手の中日新聞は「当面、休刊する予定はない」というものの、夕刊の販売部数の落ち込みは大きく、先行きには不透明感が漂う。

■新聞用紙代の大幅値上げが引き金
引き金となったのは、製紙会社の新聞用紙代の大幅値上げだった。ウクライナ戦争をきっかけにした資源価格の高騰などを理由に、22年秋に続いて、23年度納入分についても、値上げを「通告」。合わせて3割程度というかつてない規模の値上げを、新聞各社に迫っている。

製紙会社にとって、新聞用紙は特殊な用途であるため汎用(はんよう)性がなく、かねてから採算性が問題視されてきた。それでも、生産を続けてきたのは、新聞発行を支える社会的使命感によるところが大きいといわれる。だが、もはや背に腹は代えられなくなったのが実情のようだ。

新聞市場が急速にしぼみ、年々売り上げが落ちていく中、新聞各社の財務状況は厳しく、用紙代の値上げ分を吸収する余力は乏しい。社会的使命をまっとうしようとするプライドと誇りはあっても、損益分岐点を割ってまでも新聞の発行を続けることは難しい。

■この20年で夕刊は66％減の記録的減少
新聞協会の調べによると、2002年から22年までの20年間で、全国紙や地方紙の総発行部数は4739万部から2869万部へ39％も落ちているが、夕刊に限ると1761万部から593万部へ66％減、1168万部が消滅するという。

日本ABC協会によると、1月現在の全国紙の夕刊販売部数は、読売新聞162万部、朝日新聞121万部、日経新聞72万部、毎日新聞54万部にまで落ち込んでいる(朝刊はそれぞれ、663万部、397万部、168万部、185万部=22年下期平均)。

それは、読者の「夕刊不要論」を反映したものと受け止めざるを得ない。

■夕刊に載っているニュースはほとんど既報
実際、今や夕刊の記事の大半は、娯楽や教養、エンターテインメントなどで占められ、ニュースは海外発がわずかに掲載される程度だ。果たして、ニュースを読めない新聞が、新聞と言えるかどうか。

※以下引用先で

PRESIDENT Inc
2023/05/21 13:00
https://president.jp/articles/-/69702

いろいろ動いたが時既に遅しやわ。