国葬儀予算よりも、
「当分の間」とかいいながら
68年も憲法違反で放置中の
外国人生活保護の金額のほうが莫大。
大問題だよ。ええい! 護憲派ども、頭が高ーい!
この前文が目に入らぬか?
人類普遍の原理であるぞ。
控えおろう! pic.twitter.com/4W3bTV2cdl— 坂東 忠信 (@Japangard) September 7, 2022
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— 怪盗ドラパン (@sOHBbJQppEdbvyY) September 7, 2022
国葬の数十億にはギャーギャー。
その何百倍もの税金が、私達に縁のない外国人に使われていると言うのに、これには無反応、全く報道しないメディアですから、正体がわかりますね。— fannta ファンタ(新)🧡🌸🐈🐈 (@fannta12072022) September 7, 2022
日本は一体どこの国民の為の国なのですかね?
他国の人間のためであれば、高い税金や保険料払わされアホらしい。それ削れば少しは税金や保険料下げられるでしょう。今、日本人が大人しいのを大いに利用されて、色々な事が日本人に不利になってきてると思います。もっと日本人は声をあげるべきです。
— うみ (@ri8rec) September 7, 2022
最高裁に『違憲』と判断されてもなお続けますか厚労省•́ω•̀)? pic.twitter.com/ie7Oihxptd
— 桜井舞人@ミョウジョウ学園自動車部 (@MAITO3000) September 7, 2022
その通りです!👍
そしてそれ以外の優遇と特権も盛りだくさん
国葬17億よりトウアの受給してる(不正受給過多)ナマポ1200億×年数の方が遥かに無駄無駄無駄無駄無駄!👊— かじこな (@kazi_kana) September 7, 2022
昭和29年の時点で「当分の間」というのは、せいぜい「昭和39年(1964)」に開催された東京オリンピック迄でしょうね。当たり前の話ですが、この10年間というのは、10歳だった子供が20歳になり成人するような年数ですよ。
— カズミ フクダ (@kazumi_fukuda) September 7, 2022
憲法前文に加えて最高裁では外国人は生活保護の対象ではないと言う判決も出ています。支払う根拠は、昔の通知(通達)だけです。厚生労働省は、外国人に生活保護を払わないと言う内容の通達を出せばいいだけです。法律違反、判例違反の通達は撤回して欲しい。
— maimai (@masao8877) September 7, 2022