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高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】防衛費増強に国債は...
岸田首相の発言は、民主党政権下での東日本大震災後の復興増税と同じくらいひどい。大震災はまれに起こるので、課税平準化理論から、復興費用は復興増税ではなく長期国債で賄うのが、財政学からの結論だ。
— M.A.S. (@welshboys) December 16, 2022
このような簡単なことを「やれない」のではなく「やらない」のがZですね。
そのZのいいようにやられてるポチ🐶
いつまで経っても明るい日本が見えません😭— ま。 (@Orangette226) December 17, 2022
政府はまず、国債の議論からすべきだった。
それを飛ばして、増税なんて納得できない。— Rai (@Rai64512415) December 18, 2022
岸田?木原?財務省?誰が主導してるかほんとうのところは分からないが理屈ではなく何が何でも増税しようとしている。この強引さはなぜ?
— FUJI0809 (@FUJI08091) December 16, 2022
高橋教授「債務償還費の一般会計繰り入れを特例法で停止し、それで基金を作れば、少なくともドイツと同じ特別基金ができる。しかも増税なしで可能だ」
↑😲誰も困らないし、大賛成☺️!!
ニッポンの未来のために⤴⤴
これをやれば😉世界も羨むゾッと。— lala&lili ฅ•ﻌ•ฅ*:.。❁ 🇯🇵 (@Reinett24) December 16, 2022
財務省のクズぶりをどんどん暴露して下さい
— りゅうじ (@xBPRsOvnNzYtiDq) December 16, 2022
こんなスッキリとしたやり方があるのに、なんでZ真理教のようなカルト集団に日本政府が憑依されなきゃならないんだろうね。 https://t.co/fbaCOaZ2kY
— 4pattes (@4pattes2) December 17, 2022
数量経済学者の高橋洋一氏に、財務省の官僚は理論的に勝てないから、出鱈目な論理で抵抗をしている。国債の60年償還ルールをしているのは日本だけである。これに財務省は何と応える。ドイツの防衛費はGDPの1.5%であるが、これを一気に国債で2%にする。防衛増税は狂気の沙汰である。 https://t.co/bzhWUBF74i
— 渡部篤 (@watanabeatushi) December 17, 2022
岸田とガッツリタッグを組んでいるのは財務省。財務省は集金力を強め自分が配分することで権力を握ろうとする権力欲のかたまり。やろうとしていることは共産主義国の共産党と一緒。 https://t.co/oQm6UhmC1c
— 現実派 (@60irRVNbIVNBqdr) December 17, 2022
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
Zは、債務償還費がないと国債の信任がなくなるという。...
Zは、債務償還費がないと国債の信任がなくなるという。これは真っ赤なウソなので騙されないように。他の先進国には昔はあったがなくなっても信任がなくなったというわけでない。日本でも債務償還費をやめたこと(一般会計から国債整理基金への繰入停止)があるが、国債の信任は変化しなかった。
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) December 18, 2022
辻褄が合いました。
勉強になりました。— 地球 (@chikyubouei110) December 18, 2022
高橋先生を全国放送の地上波に乗せて毎週1時間くらいしゃべってもらえれば世論が代わりそうなのに。方法自体はあるが民意の後押しが足りなさすぎてどうにもならん。財務省の根回しがキツすぎる。 https://t.co/Zvrq3IP5CX
— みずは てるゆき (@mizuha_t) December 18, 2022
@kishida230
財務省改め詐欺務省 https://t.co/yjqPMDHQ5S— kyo (@iwami705) December 18, 2022
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
債務償還費をなくす(整理基金への繰入停止)と国債の信任が落ちる。...
外圧がないと変われない国で情けない…
— STAP (@STAP66099828) December 18, 2022
国債の引き受けは殆ど国内ですものね。それもZが金融機関に強引に割り当ててるのに。
何が信用が無くなるだの鈴木財務大臣もZの言いなり。少しは考えろよと言いたくなります。— GaNeZa (@MY19591111) December 18, 2022
日本人は一度立法すると、時代による変遷、価値観の変化、誤りの是正、などに対して思考が停止してしまい、物事を現状に合わせて変化させる柔軟性に欠けているとつくづく感ずる。何が何でも死守する…真理教が始まる。
憲法改正反対、非日本人対象の生活保護支給などその最たる例だ。 https://t.co/LzeE2ShDIY— カークン21 (@carkn21) December 18, 2022