少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる… https://t.co/7nTEYuvmIY
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 6, 2024
玉木さん！！
これですよね！！！
ほんとにほんとに理不尽すぎます！！！！
こんなの少子化超加速政策です！！ https://t.co/AXvYNmcna6— そらのおや🐰 (@sora987654321s) February 6, 2024
ステルス増税！😓
財務省のポチ💦— ハナニラ(#DOJ🛡No.63)未来永劫咲き誇れ日本 (@a9l7zC67xjmAn3P) February 6, 2024
玉木先生、おつかれさまです。
国債で出すべきですよね…少子化対策も教育国債の枠組みに入れるべきと思います。
「少子化対策」の名を借りた重税で、経済弱者から結婚する人が減っては、本末転倒と思います。
— 三鶴（みつる）20％ ＆くらげ (@mitsuru_Kux) February 6, 2024
会社負担を入れれば年収５００万の人は本当は年収６００万あります。そっから社会保険料を２００万取られ手取り４００万。４００万から消費税など諸々を支払ったら実際に使えるお金は３５０万です。
政治家と利権団体のピンハネのせいで、日本では年収６００万ある人が３５０万しか使えないのです。 pic.twitter.com/RTj4FXhAKs— 魏徴X (@GICHOGI) February 6, 2024
こども家庭庁を廃止して
その予算4.6兆円を回せばいいと思うのです— たんぼ4234 (@420304) February 6, 2024
少子化対策の“財源“の「支援金制度」、「500円」という数字が主に岸田首相によって強調され一人歩きしているが、人によっては「年間2万円」の負担増となるケースもあると玉木氏。「きちんと説明すべき」はその通りなのだが、そもそも少子化対策の“財源“を国民の財布に求めるのは愚策といい加減気づけ。 https://t.co/9nLFLGEYWA
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 6, 2024
少子化対策自体を保険料に上乗せする事自体が間違い。
目的が違う。そして実態は補助金やNPOに拠出される。
労働者の懐を何と思っているのでしょうか？
真面目に働いているんですけどね。国会議員は胸を張れますか？？
これは次期、総選挙の争点として下さい。 https://t.co/BddK3T95ZI
— 大阪府民①Osaka citizens (@AyTtEPvkcRHyXWp) February 6, 2024
誤解を与えるなんて生易しいものじやないです。
増税を「支援金」
負担を「一人当たり平均すると500円」誰が何円負担なのかも明確になっていません。こんなものを選挙もせず国民の信を問うこともせずに押し通すのはおかしい！ https://t.co/9EwrjrYXb5
— けんさんじゅうはっさい (@kensan16sai) February 6, 2024
月500円弱 でも噴き上がってる人多数なのに、まさかの「国民全員で割ったら」前提。組合健保被保険者だと試算月 1,472 円の実質大増税！！！！
どこまで姑息なんだ、増税メガネ。 https://t.co/M530FJI9Dk
— ﾎﾝ(ﾟдﾟ)ｼﾒｼﾞ (@hon_shimeji) February 6, 2024
