1ドル140円なら経常利益3.5兆円押し上げ。これが企業による国内投資に結びつくようにするためには内需の拡大が必要。企業が投資を決める最大の要因はいつだって「そこに需要があるか」。GDPの6割近くを占める個人消費を刺激するべき。消費減税や社会保険料減免等の家計支援を https://t.co/ohsdTC4fzQ
— リフレ女子 (@antitaxhike) September 12, 2022
消費減税又は廃止
防衛装備予算増にて防衛産業より撤退した企業を呼び戻す(新規開拓可)
全原発再開(問題点は漸次解決)
再エネ課金廃止にて電力費用大幅減
チャイナ進出企業呼び戻し
国土総合開発計画復活
他にも色々やる事目白押し
やる気があれば…— 右甚五郎 (@migijingorou) September 12, 2022
政府や中央省庁(特に財務省)官僚が、ハンバーガーの売り方を知らないのだからね。
日本の内需を高めるのは、我々ひとりひとりの消費。その消費の源は購買力で、給与所得者なら手取額が増加しなければ、それは向上しない。
その為には、公的保険料の引き下げと価格転嫁される消費税ゼロは必要だね。
— 大西 智之 (@WPdmwRhk1GPpqi6) September 13, 2022
消費罰則税の廃止、大規模公共事業で市中に資金を政府が積極的に流し、消費を喚起、徴税財源論の廃止、財務省を歳入省と歳出省に分割解体し、権力の縮小が急務か?
— Zett Matsu (@MatsuZett) September 12, 2022
ほんまやる事ハッキリしてるのにしない岸田は異常
自ら貧しくなりたい総理なんていらない
国民は成長したいのに〜— hiro (@hiro83913512) September 12, 2022
その誰でも解る事を、やろうとしない財務省と政権。 https://t.co/68RNG67AWU
— アルコール (@fieldwork0071) September 12, 2022
政府による給付金や補助金を「ばらまき」と言って批判する人の中に「俺は受け取らない」と言う人は一人もいない https://t.co/HgQGVa9I4m
— 続々々・景気不景気 (@waJIuQgSKJTPPtD) September 12, 2022
王道、何だわな。 https://t.co/nQMfYZUA3m
— 麻凪 (@Asanagi_Trading) September 12, 2022