（南に異本新聞）　南日本新聞？

　南日本新聞は「こちら３７３（こちミナ）」と「みなみパス」の登録者に、相次ぐ値上げと政府の物価高騰対策についてアンケートした。計１０９９人から回答があり、最多の９２５人がガソリンの値上げに困っていると答えた。車が生活の足になっている鹿児島で苦慮する姿が浮き彫りになった。食費やレジャーを抑え節約を図るものの、「全てが値上がりし限界」と悲痛な声も寄せられた。

　アンケートは岸田文雄首相が物価高騰対策を発表した４月２６日から２８日まで実施。困っている値上げ品目などを複数回答で聞いた。ガソリン以外では食品８５８人、光熱費５３５人だった。節約方法では外食・レジャーが７３７人で最も多く、食費、衣料品などが続いた。

　公共交通機関が少ない地域で車は必需品。「仕事、買い物、子どもの送迎と、車がないと何もできない」（５０代女性）のが実情だ。往復約８０キロを車通勤する４０代男性は「会社の交通手当では赤字」。夫婦とも車通勤の５０代女性は「ガソリンは月３万円以上。生活がひっ迫している」と訴える。

　石油元売り会社に補助金を支給する政府の対策への不満も相次ぐ。「ガソリンの二重課税が疑問」（４０代男性）「ウクライナ侵攻の前から上がっているのに対策が遅い」（５０代女性）。６０代男性は「孫に会いに行く回数を減らした」といい、コロナ禍で減った人の交流をさらに遠ざけている側面もある。

　「頑張ってもガソリン代に消え、食品の値上げが追い打ちをかける。飲食業だが、仕事を続けられるかも分からない」（４０代女性）など食品の値上げも深刻だ。「中身が減るステルス値上げがきつい」「頼みの綱のもやしや卵もじわじわ上がっている」（いずれも５０代女性）。４０代女性は「一度上がったら、情勢が変わっても安くならないだろう」と見る。

　「年金は１カ月４万円。ガソリンも食費も高くて生きていけない」（７０代女性）、「普段から節約生活でこれ以上何をしろというのか」（５０代女性）と悲痛な声も届いた。

　■給付金への不満も目立つ

　アンケートでは物価高騰について「経済的な痛みはあるが、ウクライナを支援したい」（３０代女性）と一定の理解を示しつつも、賃金を上げる動きが鈍いことに厳しい意見が相次いだ。低所得の子育て世帯を対象にした給付金支援への不満や不平等感も目立った。

　契約社員の３０代女性は「もともと基本給が少なく常に困っている。収入の底上げをしてほしい」と訴える。「企業は内部留保に手をつけず消費者に転嫁していないか」（５０代男性）「賃上げがかなわないなら税金を下げて」（３０代女性）の声もあった。

　ばらまき批判もあった。４０代女性は「一時金では解決にならない。格差解消の方策を」、５０代男性は「低所得者支援は当然だが、はざまにいる人たちの所得を上げる政策をとってほしい」と訴えた。

　「値上げは全ての家庭に影響している」（４０代男性）など、コロナ禍で繰り返される給付金への不公平感は根強い。５０代女性は「大学生くらいの子どもの方がお金はかかる」と指摘。夫婦年金暮らしの７０代男性は「非課税世帯だけが優遇されるのはおかしい」と疑問を抱く。

　子どもがいない共働きの３０代女性は「国の支援もなく税金は高く払わされ、不公平感を強く感じる」。「子育て世帯だけでなく非正規、高齢者も助けて」（４０代女性）との声もあった。

南日本新聞　 2022/05/10 08:33
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