【経済】高橋氏『悪い円安論』に騙されてはいけません。」

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、０・５％の利上げを決めた。

米国のインフレ率を確認しておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比でみると、
今年１月は７・５％上昇、２月は７・９％上昇、３月は８・５％上昇だった。
エネルギーと食品を除く指数は１月が６・０％、２月が６・４％、３月が６・５％の上昇となった。
４月の予想は全体で８・１％、エネルギーと食品を除くと６・０％上昇とされ、３月がピークになりそうだ。
インフレ率の基調を示すエネルギーと食品を除く指数がインフレ目標２％のはるか上の６・５％になってから、
結果として３月の利上げとは、「ゆっくりな」対応だといえる。そして今回の再利上げだ。

金融政策で、「ビハインド・ザ・カーブ」という鉄則がある。
これはインフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。
逆にいえば、物価の上昇を先取りして予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。

日本では利上げをはやし立てる人は多い。そのために、最近の円安も「悪い円安」という言い方が広がっている。

円に限らず自国通貨安は自国経済を活性化するとして、従来から「近隣窮乏化」ともいわれてきた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安により、国内総生産（ＧＤＰ）は１～３年以内で０・４～１・２％増加する。
円安によって不利益を被るところもあるが、それでもＧＤＰが増加するので、
そうした人たちのデメリットを穴埋めした上で、経済全体のパイを増やすことができる。
それを「悪い円安」と表現することには、かなり違和感がある。
利上げだけを業界のために求める金融界の意向が大きく反映しているのではないか。

米国のインフレ動向を時系列でみると、エネルギーと食品を除く指数はかなり安定している。
２０００年以降、今年３月までの２６７カ月中、インフレ目標の許容範囲である１～３％を外したのは、
１％に達しなかったリーマン・ショック後の１０年４～１２月と、３％超になった最近の２１年５月以降の計２０カ月だけだ。
残り２４７カ月は１～３％に収まっており、その比率はなんと９３％である。

日本では、物の値段が総じて高くなったとはいえ、全国に先行して公表される４月の東京都区部の消費者物価指数は、
生鮮食品を除く総合で１・９％上昇、エネルギーと生鮮食品を除く総合で０・８％上昇だ。
基調であるエネルギーと生鮮食品を除く総合では、インフレ目標の許容範囲１～３％にすら達していない。

本コラムで繰り返しているように、相当のＧＤＰギャップがある中で、
そう簡単にエネルギーと生鮮食品を除く総合は１～３％に行かないと筆者はみている。
米国でエネルギーと食品を除く総合が３％を超えたのは２１年５月だが、利上げしたのは１０カ月後の今年３月からだ。
日本でも、ビハインド・ザ・カーブの鉄則からは当分は利上げなしとすべきだ
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