【消費税】将来世代にツケ回しをしてはいけないはウソである！

｢将来世代にツケ回しをしてはいけない｣はウソである…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由
消費税は｢大企業と富裕層の減税｣の穴埋めになっている
PRESIDENT Online

伊藤 周平
鹿児島大学法文学部教授

消費税はどこまで上げればいいのか。鹿児島大学の伊藤周平教授は「政府は『消費税以外に財源はない』『将来世代にツケ回しをしてはいけない』といっているが、これらはミスリードだ。
財政赤字の根本原因は、大企業や富裕層に対する減税を繰り返し、その穴埋めに、消費税と公債に依存する仕組みをつくりあげてきた歴代政権の失策にある」という――。
※本稿は、伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。

なぜ社会保障は削減され続けているのか

社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。

日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。

2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。

一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口問題研究所が毎年額を公表しており、2017年度では総額120兆2443億円にものぼり、前年度比1兆8353億円増（1.6％増）と、こちらも過去最高を更新している。

歳出削減の最大のターゲットにされている
https://president.jp/articles/-/59493